ウォール街へのデモ、1％の富める者と99％の持たない者。
そういった歴史的になるかもしれないアメリカのデモを眺めると日本のことが気になる。
最近、特に気になってきてた。日本は100％貧困経営じゃないかと。
日本は、
官僚制カルテル談合経済で一部だけ自由競争経済だから、
経営者とか政治家とかこのシステムの流れの中で実際は強力に守られている。
自由競争してた奴等も望めば談合するのなんて簡単だ。
官僚達もそれぐらいわかってるけど、
政治家と経営者を、海外みたいに自由競争に晒したり、独禁法だとかやったり、
消費者権利で価格のコストダウンを実現すると（プリンターのインク価格などとか）、
海外資本にばんばん負けるほどの貧弱経営だから、放置状態だ。
ついでに専門職の、エリート官僚、アカデミックな専門家、専門の職人、達だって賃金は低く抑えられている。
実際だったら一部の人は年俸制みたいに、
一千万円台だけでなく一億円台の高額な高給を貰っていても適性価格だ。
この日本の状態で一番そういった低コストかの再分配を掴みやすいのが、まあ官僚なのかもしれない。
こういったことを考えてアメリカが日本のように富める集団が分配を減らされてしまう。
としても、アメリカは援助だってそこまでないわけじゃない、でも医療費とか際限なく高額になるのは、
やっぱりそれなりの社会的地位と職がないと受けられないんだろう。
難病や癌などの高額医療費をカバーするのだから、
ある社会的位置から外れた人達をそこまでカバーすれば破綻してしまう。
日本に国保や医療保険もあるといっても日本でも高額な癌治療を受けられないひとは結局多く居る。
ついでに食品検査のシステムだとか日本よりは上だし。
日本はＢＳＥ牛の場合は全頭検査だったと思うけど、
農作物の放射性物質の検出だとか、全部行うわけじゃないだろう。
除染も子どもの居る施設中心だけだろう。しかし、建設業の作業なので、投資しても回収、
キックバックしやすいなら潤沢に金は出る。除染するのは決して、子ども達の未来のためではないのだろう。
しかし、もう一度話を戻して、アメリカが富裕層への扱いを変えたとしよう。
そこでアメリカはある意味で、うまくいくならばさらに豊かになるかもしれない。競争力を増すかもしれない。
そういったアメリカの経済・経営に日本は逆立ちしても勝てなくなる。
経済規模は大きくなっても、次第に経営の差で、世界の富裕層のトップに日本の経営者は入れなくなる。
これはバブル崩壊から長年指摘されてきた。いまは経済規模すら低下していっている。
効率においても豊かさにおいても欧州の国に抜かれている。
じゃあ官僚制カルテル談合経済って一体なんなんだろう？
グローバリズムだと海外進出すればカルテルで懲罰金を受けて赤っ恥だ。
金利は超低金利だ。国債の金利を気にしなくてはいけない。
その代わり、災害復興はまあまあ迅速だ。海外みたいに労働者を守らないから。
優遇すると約束するか、団結してもらいサービス残業として働いて貰うか、派遣でより安く働いてもらうかだ。
小泉が非難され、海外では称賛されていた。
もちろん小泉への非難は承知だ。
だが、このまま官僚の財布や経営者達の談合価格を守っていて何になるんだろう？
それに強制的に小沢を裁判に突き出して、なんと裁判基準をここで裁判が時代に合わせて変えてくれて！
何になる？ 検察の推測的な操作をさらに、審査会で強制的に裁判させて、何が起こるんだろう？
このなかでは官僚達一部の善意に完全に委ねるしかない。
報道だってタブーを超えて、談合のために不干渉主義丸出しだ。
司会者か誰かに談合的バランス調整を行ってもらうのであって、公開議論というより公開相談だ。
ただ分かっているのはこの国は、技術立国、というより、談合立国というのが相応しい国だということ。
ある意味で超安定市場なわけだ。なぜ、国際的にそれが指摘されながらも見逃されているか。
これはプアで馬鹿げてるコストを支払っているが、日本がやるならやるで、対策はされるというわけだ。
それがあちら側にとって不公正かつ不利益になるまで見逃されているのだろう。
経営だとか労働者の採算をある程度度外視してでも高品質・低価格で輸出されるのだから、
経済･経営をシフトした国にとっては利益のほうが当然多いわけだ。
これが欧米が貿易摩擦から得た教訓なんだろう。
グローバリズムは公正的ではなくてそういった方面に多角的になってる。それでも世界に富は分散されている。
でももっと適性に分散されていたはずだ。
だが小泉を非難しても、グローバリズムの公正的ではない面を非難しない人達も居る。
つまり小泉への非難は期待するポジションの差でもあったわけではないか。
好景気と賃金アップを求める集団。
グローバリズムの良い面を支持し、経済を欧米型にさらにシフトさせたく待遇改善を望んでいたわけだ。
専門職や正規雇用へのキャリアアップと派遣といえど正規雇用と変わらない時間労働の対価など。
セーフティネットやハローワーク、福祉や支援政策などに掛かるのが少ない中間的な扱いの層なわけだ。
カルテル談合経済にリストラを入れて合理化してきた延長がこれで、
拡散型の派遣事業とパート・アルバイトが合流して巨大な一群を形成している。
正規雇用といっても、低い手取りと低質な労働環境の正社員もほぼここに同一化してしまった。
彼らの違いは年収のちょっとした範囲の違いを抜かせば税金の支払い率や年金保険の差だ。