※2012/12/08 時点
↓より二年ほど経過し、変化が。
「支持政党」 国民新党、未来（というか小沢）、みんなの党
「経済政策」 規制緩和反対、成された規制緩和の競争を監視して欲しい。現状でのTPP反対。
とにかくこの社会には公正な競争と監視が足りない。
インサイダー、カルテル、グローバリズムだのはしゃいでおいて、
国内海外で制裁を受ける日本の会社、馬鹿げてる。
一次から降りてくる発注者と雇用者への支払いを直接管理して中間搾取される額の提示、
または搾取される金額の限界を決めよ。何次かまで中間の下請けなどが過ぎれば、
中間搾取できないように決めよ。
中間業者がリスクを負って支払いマージンを自分で払うべきだ。
風俗、建設、サービス業、一般事務、流通、専門職など、
給与を切り下げていく不当な競争相手によって給与をデフレされないように保護すべし。
ユニオンだけでは無理。国でそれらの業種のユニオン、
労働組合の上に強力な国営ユニオンを立ち上げて、労働者を保護せよ。
若年労働者を国営ユニオンにて強く保護し、労働組合に参加させよう。
年金は国民背番号制を導入して複数者で管理できるようにフィードバックを増やす。
介護・老人施設は、建築アイディアを募って、コンクリートのなかの集団生活でも耐えられる 新デザインを提供したほうがよし。施設での大集団生活と、小規模施設での集団生活、
一戸建てでの小単位の共同生活を提供するように変化をつけよ。
特に介護と育児においては強力なバックアップを提供しよう。
介護も一度は全部国営化した方が良し。育児支援と大学入学への支援を強化。
育児における就労者への育児参加期間を国が定めよ、つまり、国と企業で補償する。
男性の育児参加を促し、女性には就労の機会を。
そこで結婚し、さらに育児世帯には、企業が持つ結婚世帯への転勤の裁量を制限せよ。
……。
これらの予算を実現させるためには国はさらに野心的に国債を発行し、借金をしよう。
年金と介護と育児が安定し、出生率が上がり、消費税というよりも、
直接的に、社会の経済環境と連動して、これらに必要な最低税額を設定し、
貧困層以外には、最低税額以上の徴収額を上昇させよう。